霞喰人の白日夢

霞を食べて生きていけたら..

新型コロナ対策と国の借金

1月28日の国際通貨基金International Monetary Fund)の発表によれば,新型コロナ対策のための世界各国の財政出動総額がおよそ14兆ドル,日本円で1400兆円以上におよぶとのこと.経産省の通商白書2020によれば,2019年時点で世界全体のGDPが85.9兆ドルだからざっと世界のGDPの約16%がコロナ対策に費やされたことになる.なんとも凄まじい金額だが,当然のことながら各国の債務残高も悪化している.もともと日本はダントツで世界最悪の借金国なのだが,その債務比率は258%に達したそうだ.

  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838871000.html

 今は新型コロナという国家の非常事態だから借金はやむを得ない,今はそんなことを気にべき時期ではない.そういう意見が多いのだとは思うが,国の財政だって非常事態のはず.目をつぶって国債をバンバン刷り,日銀にもお金を大量に刷って買ってもらい,必要なだけ金を用意して..というわけにはやはり行かないだろう.ネット検索してみれば日本財政の急激な悪化を懸念する記事も多く出てくるが,テレビニュースやワイドショーを見ている限りではほとんどこの話題はでてこない.

https://www.asahi.com/articles/ASN9L2VHLN9JULZU00F.html

テレビコメンテーターの論調は,おおかた「事ここに至っては厳しいコロナ対策をする必要がある.でも経済も大事だから補償も十分に」だ.政権担当者や専門家たちもだいたいそんなこと=誰でも言えそうなことしか言わない.ざっくり大雑把に考えればそうなのだろうが曖昧すぎる.そんな曖昧な方針でこの危機を逃れることができるとは思えない.そんな適当な判断で大概のことは済んできたかもしれぬが,今回はもうだめかもしれない.コロナ禍後,日本は落ちていくだけかもしれない.

 

Iraq今必要なのは,「限りある予算で困窮者に十分な補償をし,かつ死者を最小限にして乗り切るには,どのようなコロナ対策を打つべきか」だろう.別の言い方をすれば,「困窮者に十分な補償するための総額を最小にし,犠牲者も最小にするコロナ対策は何か」だ.そう考えれば,おのずと最善の方針は「最短期間で国内コロナ感染者をゼロに抑え込む.そしてその期間の生活補償をする」以外にないことは明らかだろう.なぜなら,陽性が判明した感染者の周りには症状の出ない隠れ感染者がほぼ間違いなくいて,その隠れ感染者が容易に感染を広げることが明らかだからだ.感染者数が少なくなったからと対策を緩めればまた感染者が増えて,何度も対策を繰り返さざるをえなくなり,コロナ禍の期間が長くなり,感染による死者数も増え,経済的困窮者も,経済的困窮による死者数も増えるのだ.

『短期間でゼロコロナにする.その短期間だけ経済的困窮者に補償する.』

これ以外に方法はない.目標は単純なことだ.あとは,この目標を実現するために具体策を考える.議論が錯綜してしまうためここでは具体策に踏み込まないが,非常事態なのだから常態では考えられない大胆な具体策が必要だ.そのための緊急事態宣言でなければならないだろう.

 

だが,それができるのは,中国のような強権国家だけで民主国家にはできないと言う人がいる.民主主義の国,自由の国で人々の行動を制限することは,私権を制限することはできないと,したり顔で偉そうにのたまう.それはもちろん,嘘だ.

 

私は法律家ではないが,公共の福祉のために基本的人権が制限されうることは知っている.義務教育で習うことだ.もちろん人権にも自然権社会権などいろいろ種類があって複雑で,すべての法律家が同じ考えを持つわけではないらしいが,店を開いて商売する自由や仕事をする自由が「どんな公共の福祉のためであっても侵すことのできない権利」であるはずはないだろう.他の国民の命を奪うことが確実であるのだから,補償を前提として一時的制限することは可能なはずだ.

https://say-g.com/public-welfare-1162

近年の自民党政権,とくに安倍政権とその継承を公約した菅政権は,

 内閣法制局長官の首をすげ替え,国会にもかけずに勝手に集団的自衛権憲法解釈を変え,

https://www.asahi.com/articles/ASP165W7XND1UTFK014.html

桜を見る会の招待客選定にあたって国民を平等に扱わず,また税金を私物化し,

https://mainichi.jp/articles/20200105/k00/00m/010/150000c

野党が要求したら臨時国会を開かなければならない法律があるのに開くことなく,

https://www.asahi.com/articles/ASN8F7DC3N8FUTIL00T.html

日本学術会議の任命問題で「学問の自由」という最も基本的な人権を認めない,

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/372917

 

Iraqなど,明らかに憲法違反か憲法違反すれすれのことを繰り返してきた.これらの憲法違反問題を強行する中心人物であった菅義偉が,このコロナ禍の中で,日本国憲法があるから人々の行動を制限できないなどと言えるはずはないだろう.もしそのようなことを言って何もしないのであれば,明らかな責任逃れ,詭弁,ご都合主義でしかない.

 

我々国民は,選ぶ総理大臣を誤った.直接には国会議員と自民党員が今の首相を選んだのだが,間接的には与党に絶対安定多数を与えることにより我々国民が選んだのだ.買い物でも何でも,選ぶものを間違えたときには,すぐに返品して買い換える必要がある.菅義偉はもういらない.